アメリカ政府が世界中のコンピュータをハッキングすることを合法化する法律が2016年12月から施行される

[2016/10/29 SPUTNIKより]

アメリカの連邦刑事訴訟規則の41条の改正が、2016年12月1日から施行される。この修正により、アメリカ合衆国政府が、たとえ外国などの管轄外の地域であっても、世界中のコンピュータをハッキングすることを合法化される

議会は改正が施行されるまでの間、その改正に対し反対しなければならない。23人の上院議員のグループはアメリカ合衆国司法長官であるロレッタ・リンチ氏に、この改正が許すことになる潜在的なプライバシーに対する暴力についての懸念を示した手紙を送付した。

「我々は司法省に与えられることになる新しい権力の及ぶ範囲を懸念しています」党派を超えた議員グループは手紙に書いている。「議会とアメリカ国民は、この改正が施行される前に、この改正案を司法省が必要とした理由をもっと理解しなければならない。どのように司法省がこの新しい権力を用いようとしているのか、そして我々のデジタルセキュリティへの潜在的な結末について」

オレゴン州のロン・ウィデン民主党上院議員は、41条改正案に反対する法律を進めようとしているが、十分なサポートが集められていない。

議員グループのリンチ氏への質問には、どのようにアメリカ市民のプライバシーが保護されるのか無実の人のコンピュータ、サーバー、ネットワークへのダメージはどのように防ぐのか、といったものも含まれている。また、この改正法は、原告が自身に有利な裁判所を選ぶフォーラムショッピングと呼ばれる不当行為を行う者を逃さずに、公正に機能するのかという質問も投げかけている。

しかしながら、恐らく最大の疑問は、コンピュータが知らないうちにボットネットとして利用され、その人のプライバシーが侵害され、コンピュータもハッキングされる無実の人々が作り出されるということを、認識しているのかどうかということだろう。

改正法の施行を止めるには時間が足りないので、議員グループは司法長官に、照会に2週間以内に回答することを求めている。

[管理人]
今あなたが使っているパソコンだって、どんな個人情報が怪しいサーバーに自動で送信されているかわからない。スマートフォンを使用中に、もしかしたら画面上部に付いているカメラで知らないうちに顔写真が撮られ、サーバーに送信されているかもしれない。これは妄言やSFの世界の話などではなくて、知っている人なら当たり前に認識していると思われる、事実である。

何が言いたいかというと、パソコン、スマートフォンなどの情報機器を使用している限り、プライバシーの完全に秘匿することは困難である。Windowsだって個人情報を収集している。Googleだって、IBMだって。

今回のニュースにおける注目すべき点は、アメリカ政府がハッキングすることを、公に合法化するということだ。
今や、プライバシーなんて誰にも無いのだけれど、それでも建前上はプライバシーは保護しなければならない、ということになっていた。しかし今回、政府が開き直ってしまったということなのだろう。

そして、このことが何を意味するのか、考えてみる必要があるだろう。

via : https://sputniknews.com/us/201610291046862112-amendment-hacking-rule-federal-government/

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